2012-03-09 第180回国会 参議院 決算委員会 第2号
この段階で、この原子力発電環境整備機構の事業費に毎年五、六十億円程度積立金から取り崩されて事業が行われております。現在はどのようなところに使っているんでしょうか。
この段階で、この原子力発電環境整備機構の事業費に毎年五、六十億円程度積立金から取り崩されて事業が行われております。現在はどのようなところに使っているんでしょうか。
問題は、どの程度積立金を持てばいいのかということになってくると思います。これは、スウェーデンの方法なんかはそうなんですけれども、四十年ぐらいの中で一応財政を閉じて、それで必ず年金の債務と資産がイコールになるようになっているわけですね。そのためには、高齢化のピークのときに備えて一部積立金というのが必ずあって、これをかなりスウェーデンは積極運用をしているわけですね。
それから、補助金を受けて公共事業を施工した事業者がどの程度積立金を積み立てていくかというのは、多分法令に基づく基準があると思いますけれども、そのこと自体は共済制度を所管しておられます労働省の御判断にまたなければならない問題だと思っております。
ただ、一つここで問題がございますのは、給付費の急増に対応するというときにどの程度積立金を持っておけばいいのかというときの積立金の規模を何らかの数字であらわさないとまずいでしょうと。その要請がございますものですから、給付費の例えば一年分、二年分といったときに、もとの給付費自体が単に一年分というのをどういうふうに押さえるのかという問題があろうかと存じます。
したがって、大臣、収支残がゼロになる二〇〇五年から二〇一五年には一定程度積立金を取り崩して対処しても四○年、五〇年に保険財政が崩壊することはない。ということは、政府試算のピーク時、保険料率を引き下げることも可能だし、給付もふやすことができる。そういうような発想ですから、負担と給付を再検討することが可能だと、こういうふうに私の結論なるんですが、大臣、どういう見解を表明されますか。
そのほか、これに次ぐ大きな組合でございます郵政省をとりますと、三十六年度の掛金が二十八億程度、積立金増加は七十八億程度ということになります。あと若干印刷、造幣、林野、建設等の組合がございますが……。
それに見合う資産といたしましては、大体売掛金が五百五十万円、只今投機に使つておりましたのが一千十万円程度、積立金が百五十万、預金が八十五万、大体資産と思われますものが千八百万円程度しかないわけでございまして、従いまして銀行は融資を停止いたしますし、政府はこれの売掛代金の回収を急ぎますといつたようなことで、資産内容も極めて悪いので、或いは自動車或いは家屋その他の什器等につきましても、全部これを抵当物件
そういうような点で、或いは十分手が入つていなかつた点もあるかと思うのでありますが、何と申しましても、只今のようなああいう森林の状況でございますからして、国有林につきましても、或る程度積立金を持つて頂いて、十分に基礎的な意味の基礎的な部分をいわゆる荒廃させることなく維持していかなければならんわけであります。
しかしこれをかたく踏みまして三百五十億程度積立金があると推定いたします。そういたしますと、初年度におきましては赤でございます。これは約二億八千万円程度の赤になります。と申しますのは、この前御説明申し上げましたように、こちらで運用する際におきましては六分五厘でございますが、金が入つたその年におきましては余裕金という姿になるわけであります。